17世紀以降の朝鮮は、軍事的緊張の下で商品経済が発展し、市場の構造化が進んだ。本書は、対軍事財政と対商業政 策の両側面から朝鮮後期の経済的成熟を検証し、好戦的で侵略的な近代国民経済とは異なる前近代型「国民経済」形成 への可能性を展望するものである。 〔軍事政策〕日本や清国の再侵略に備えるため、朝鮮政府は大量の倭銅買い付けや大砲の鋳造に励んだ。壬辰倭乱の 経験から、大砲や火縄銃は射程距離の長いものが貴ばれた。加えて、軍用布として強靱な綿布が中国より輸入された が、平和が続くとソウルの兵士は絹を愛用するようになった。一方北辺の兵士には最後まで粗末な防寒着しか支給さ れなかった。 〔商業政策〕商品市場の発達は都庫という仲買問屋を生んだ。しかし政府は流通を新財源に組み込めず、都庫は旅客 主人として各種の権力機関に納税して庇護を受け、独占的仲買権を行使するよう...(展开全部)

１４世紀から２０世紀におよぶ明・清時代の中国財政を、正規の正額財政と正額外財政という巨視的な視点から分析。附加税を生まざるを得なかったその構造を通覧する。

韓国・朝鮮の歴史を知るための最良の道案内 ------ ダイナミックな発展を遂げる隣国の歴史を、第一線の研究者陣が丁寧に解説、韓国での研究動向も踏まえて、大きな転換点を迎えた朝鮮史研究の新たな見取り図を提示する。アジア史的な視野で朝鮮史を位置づけ直した、隣接分野でも必携の研究案内にして、初学者にも最良の入門書。 ダイナミックな発展を遂げる隣国の歴史を、第一線の研究者陣が丁寧に解説、韓国での研究動向も踏まえて、大きな転換点を迎えた朝鮮史研究の新たな見取り図を提示する。アジア史的な視野で朝鮮史を位置づけ直した、隣接分野でも必携の研究案内にして、初学者にも最良の入門書。

本書は唐宋変革研究会『唐宋変革研究通訊』（以下『通訊』と略）に2016年から2022年にかけて掲載した6篇の論文の各篇を、刊行年次順に収録して全6章に編成したものである。一書として刊行するに当り、原載論文の本文と表・付表・別表に含まれる誤りや不正確な説明を訂正・修正し、行論の不備を補うために必要な説明を加え、また叙述の順序を変更した箇所もあるが、各章とも論旨は変更していない。 原載『通訊』の各篇には冒頭に「概要」欄を設け、執筆者の主張を要約して読者に提供していたが、本書においてもこの体裁を踏襲し、各章ごとに原載「概要」をキーワードとともに再録した。各章に設定した諸課題を「軍政史」の観点から整理して上に掲げた6章を立て、表題を『唐宋軍政史研究』とした。 実は『通訊』に連載を始めたころ、唐宋時代の兵制の変遷を再確認しながら、“唐・五代・宋兵制史”として兵...(展开全部)

１.明初の軍事政策と軍事費２.中期以後の給与 ３.中期以後の軍の統制の3部16章よりなり､ 明代軍政の総対的な特徴を解明するために､ これまで未開拓だった軍事費と人事の二側面を中心に考察した｡ その変容が後の土木の変と庚戌の変を惹起したと結論づける｡

ロシアの脅威の時代から中国ナショナリズムとの相克の時代へ――満洲国建国前後の問題の構造を多面的に明かす。 同時代のリアルポリティクスに学術性と批評性を標榜する研究はいかに対するか。植民政策学の泰斗による実践。 ロシアの脅威に対する防衛として満洲に特別の勢力を張った段階から、中国のナショナリズムが高揚し、ワシントン会議においてアメリカ主唱の下に中国における「特殊権益」が否定され、日英同盟も廃棄された段階に至るも、いよいよ「特殊権益」の地歩を固める日本。あからさまな帝国主義的植民政策が行き詰まる時代において建国された満洲国を画期とする状況の諸問題。